2019-03-28 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
委員御指摘のとおり、小笠原諸島における医療提供体制につきましても、地域の実情を踏まえまして、東京都保健医療計画及び小笠原諸島振興開発計画に基づきまして、父島及び母島における診療所の設置でございますとか当該診療所に対する医師派遣などによりまして、医療提供体制を確保しているものというふうに承知をいたしております。
委員御指摘のとおり、小笠原諸島における医療提供体制につきましても、地域の実情を踏まえまして、東京都保健医療計画及び小笠原諸島振興開発計画に基づきまして、父島及び母島における診療所の設置でございますとか当該診療所に対する医師派遣などによりまして、医療提供体制を確保しているものというふうに承知をいたしております。
小笠原諸島における医療につきましてでございますが、東京都保健医療計画及び小笠原諸島振興開発計画に基づきまして整備をされております。 父島では小笠原村診療所、母島では小笠原村母島診療所を設置をいたしておりまして、島内における医療を提供しております。医師につきましては、東京都から医師派遣によりまして、小笠原村診療所で三名、小笠原村母島診療所で一名を確保しております。
両法律の有効期限を五年間延長し、地方公共団体が策定する振興開発計画に基づく港湾等の事業に対して国庫補助率のかさ上げを行う等、特別の措置を引き続き講ずることとしております。 その他、これに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上がこの法律案を提案する理由であります。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
小笠原諸島における医療提供体制につきましては、東京都保健医療計画及び小笠原諸島振興開発計画に基づきまして整備をされております。 父島では小笠原村診療所、母島では小笠原村母島診療所において島内における医療の提供をしているものというふうに承知をいたしております。
両法律の有効期限を五年間延長し、地方公共団体が策定する振興開発計画に基づく港湾等の事業に対して国庫補助率のかさ上げを行う等、特別の措置を引き続き講ずることとしております。 その他、これに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案を提案する理由であります。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
ちょうど今年は沖縄が復帰から四十六年の節目を迎えますけれども、この四十六年間において、県民所得、これは沖縄振興計画あるいは沖縄振興開発計画を含めて四十年間余り取り組んできたんですけれども、県民所得は全国最低のままです。これがなぜなのかというのが不思議です。
この間、五次にわたる沖縄の振興開発計画、それから振興計画というふうに国の予算が投じられ、内閣府によると、復帰後から二〇一八年度当初予算までの累計は、沖縄関係予算は約十二兆五千億円投じられています。
そして、今回のような沖縄の振興開発計画の特別措置法の見直しの五年目を迎えますという中で、この委員会は二回しかやらないんですよ。検証もしない、何もしない。基地問題は外務委員会と安保委員会でやりなさい、北方領土の問題もやりなさいとなると、この委員会の意義そのものが、これは二回の六時間だけでいいのかと言われかねませんよね。
○下地委員 主税局長、来ていますので、ちょっとお話ししますけれども、今度、沖縄の振興開発計画が、五年から二年になりましたね。これは、五年から二年になった意義とか意味とか、どういうのがありますか。
我が国の南西端に位置し、全国有数の島嶼県である沖縄県では、昭和四十七年五月の本土復帰後、三次にわたる沖縄振興開発計画と、それに続く沖縄振興計画に基づき、本土との格差是正や沖縄の自立的・持続的発展のための各種施策が実施されてまいりました。
沖縄復帰以来四十三年、沖縄振興開発計画等々、非常に目覚ましい成果が上げられたと思います。本当に多くの方が尽力されています。振興予算だけでも十兆円近くの累積額が投下されていて、県経済の規模は復帰から約八倍。
経済においては、計画期間内の、振興開発計画内の三千億円台の確保、那覇空港の滑走路経費の枠外の確保、この六項目が仲井真・安倍会談で合意されて、閣僚間でこれが合意された。 今回、これは翁長さんに知事がかわっても合意は進みますかと言ったら、岸田外務大臣は、そのとおり、これは進みますと明確に申し上げました。これは副大臣もいらっしゃるときに岸田さんは申し上げたと思います。
独立行政法人奄美群島振興開発基金については、平成二十五年七月の奄美群島振興開発審議会意見具申で、奄美群島で融資・保証業務を一元的に行う機関であり、振興開発計画に基づく事業に必要な産業資金を供給する等重要な役割を果たしてきておりますが、同時に、繰越しの欠損金の解消が重大な課題であるとの問題意識の下、今後とも同基金が責任を持ってその機能を適切に果たしていくためには、業務の内容面、そして組織運営面での改革
その特殊性から、十か年を単位とする時限立法の沖縄振興開発特別措置に基づく施策として三次にわたる振興開発計画を実施し、本土との格差是正及び沖縄の自立発展のための基礎条件の整備を目標に、公共事業における高率補助や各種産業の保護、育成に向け様々な施策の展開をし、今日に至っているのは御承知のとおりでございます。
沖縄県の選出議員としても、一九七二年の第一次沖縄振興開発計画からすると五回目の節目にこれら二つの立法に携わることができたということを率直にうれしく思っております。今回の法律の期限は十年後でございまして、本土復帰五十周年の姿というものに思いを致し、しっかりと進めていきたいというふうに思っております。
御指摘いただきました三次にわたる沖縄振興開発計画、そしてまた現行の沖縄振興計画ということでずっと行われてまいりまして、それと相まって、県民の本当に不断の努力というものもこの間私どもはあったというふうに考えております。
十年に一回の法律をつくるということであって、一次、二次、三次、四次、自民党の税制調査会長だけではなくて、復帰前の沖縄の復帰の準備をし、復帰のときの大臣をやり、復帰後の大臣をやられて、この四次にわたる振興開発計画は山中先生が中心になっておつくりになったということであります。国会議員歴四十九年と九カ月、あと三カ月していれば五十年になりましたけれども、消費税のために落選をしてしまいました。
○下地委員 大臣のおっしゃるとおりで、僕は、第六次とかそういうふうな振興開発計画というのはもうあり得ないと思うんですよ。だから、今回、指定も県知事がやるようにしたし、一括交付金もこれだけふやしたし、こういうふうなところで、自立ができるかどうかは沖縄にかかっていて、もう国が関与すべきではないというふうに僕は逆に思っていて、成果の是非はもう沖縄県民にあると思うんですよ。
○川端国務大臣 お触れいただきましたように、沖縄については、歴史的、地理的、社会的な特殊事情に鑑みて、本土復帰以降、一次から三次までの沖縄振興開発計画及び現行の沖縄振興計画を通じて、本土との格差是正、民間主導の自立型経済の構築等を目指して、社会資本の整備あるいは地域特性を生かした産業の振興などさまざまな施策が講じられてまいりました。
五点目には、沖縄振興開発計画、あした閣議決定されるはずですけれども、税制も予算も私は非常にすばらしい振興開発計画ができたというふうに思うんです。 こういうふうに、今までの、沖縄側と駆け引きをするんじゃなくて、もう先に沖縄側の思いを酌んで振興策もやる、こういうふうな五点が重なり合って、今回のアメリカの柔軟な普天間の対応を私は野田政権が引き出したというふうに思うんです。
私の方からは沖縄振興策に関しましてお尋ねをさせていただきたいんですけど、昭和四十七年の本土復帰以来、四次、四十年にわたる沖縄振興開発計画及び振興計画に基づき様々な振興策が講じられてきたわけでありますけど、確かに成果もあると思いますけど、そして同時に、様々な課題というものも突き付けられたのではないかなというふうに思っております。
本土復帰後、二十七年の格差是正のため、沖縄振興開発計画が策定され、多くの資金が投入されてきました。しかし、失業率は全国の二倍近くあり、県民所得も最下位で、しかもその状態が何年も続いてきております。まさに貧困社会でありますが、その貧困社会は何に影響を及ぼすのでしょうか。 それは家庭であり、貧困が家庭を直撃し、家庭を崩壊させてきました。
来年で本土復帰四十年を迎えることになった、その間、まず三次の沖縄振興開発計画、そして現行の沖縄開発計画、四つの計画を通じて、社会資本整備等においては成果が上がったと評価できるけれども、一方で、一人当たりの県民所得あるいは完全失業率は全国で最悪、そういった数字を見るときに、まだまだ課題は多い、道のりは長い、こんなお話がございました。
こういう中で、一九七二年に本土復帰をいたしまして、まず沖縄のこのインフラのおくれ、それから経済の格差をどう早く縮めて本土並みにするかということで、第一次振興開発計画、これは十年単位で振興開発計画が国の責任でつくられて実行されてまいりました。
一九七二年の復帰以来四十年間、我が国政府と国会は、沖縄の特殊事情を踏まえまして、本土との格差是正あるいは自立的発展の基礎条件整備を目的に、国が中心となって振興開発計画、あるいは直近の十年間は振興計画ということで特別な支援を実施してきたわけでございます。